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【2015年度版】創業支援資金を東京23区ごとに比較してみた

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これから創業する方や、創業してまもない法人の代表者または個人事業主に対して、創業支援資金を低利子で融資する制度があります。

政策金融公庫が実施するものと、各自治体が実施するものなどがありますが、東京23区が実施している創業支援資金融資は各区ごとに条件が異なります。

各区ごとに比較したデータを探してみたのですが、ちょっと見つからなかったので自分で作成してみました。

創業時に「事業所をどこに置くか」は極めて大事なファクターです。もちろん、オフィスを借りるなら賃料水準がいちばん大きな検討要素になるのでしょうが、「創業者向け融資がどれだけ整っているか」というファクターも大事だと思います。

もし、自宅や実家がある区のほうが融資条件がよいのなら、そちらを本店登記したほうがいいという判断もありえます。

さて、一般的には大企業の多い区(千代田区など)は条件が渋く、住宅地の多い(あまり法人の多くない)区のほうがよい条件を用意しているといわれますが、実際にはどうなのでしょうか。

創業支援資金 東京23区比較

区名をクリックすると、各自治体の該当ページ(またはPDF)を新しいウィンドウで開きます。

  区分 用途 融資限度額 利率 自己負担率 利子補給 信用保証料補助 返済期間
(据置)
備考
千代田区 区民 2500 2.1 0.5 1.6 全額 7年以内
(12カ月)
一般 1000 2.1 1.5 0.6 なし 7年以内
(12カ月)
中央区 運転/
設備
1500 2.0 1.6 0.4 2/3 7年以内
(12カ月)
港区 区民 運転/
設備
1500 N/A 0.4 N/A 記載なし 7年以内
一般 運転/
設備
1000 N/A 0.4 N/A 記載なし 7年以内
新宿区 1000 〜2.1 〜0.7 〜1.4 1/2を補助(上限26万円) 7年以内
(12カ月)
文京区 区民 1000 1.7 0 1.7 記載なし 6年以内
(12カ月)
一般 800 1.7 0 1.7 記載なし 6年以内
(12カ月)
  区分 用途 融資限度額 利率 自己負担率 利子補給 信用保証料補助 返済期間
(据置)
備考
台東区 運転/
設備
1000 〜1.8 0.5 〜1.3 全額 〜700万円
7年以内
(12ヶ月)
700万円〜
9年以内
(12ヶ月)
墨田区 運転/
設備
1500 2.0 0.2 1.8 全額 7年以内
(12カ月)
江東区 運転 1000 2.1 0.5 1.6 あり 6年以内
(12カ月)
特例あり
設備 1500 2.1 0.5 1.6 あり 6年以内
(12カ月)
品川区 運転 1000 1.7 0.3 1.4 全額 7年以内
(12カ月)
設備 1500 1.7 0.3 1.4 全額 10年以内
(12カ月)
目黒区 運転 1000 N/A 0.3 N/A 全額 7年以内
(12カ月)
設備 1000 N/A 0.3 N/A 全額 9年以内
(12カ月)
  区分 用途 融資限度額 利率 自己負担率 利子補給 信用保証料補助 返済期間
(据置)
備考
大田区 運転/
設備
2000 2.0 0.5 1.5 記載なし 7年以内
(12カ月)
世田谷区 運転/
設備
2000 2.1 0.3 1.8 なし 7年以内
(12カ月)
渋谷区 区民 運転/
設備
1500 1.7 0.4 1.3 30万まで 7年以内
(12カ月)
一般 運転/
設備
 1500 1.7 0.4 1.3 なし  7年以内
(12カ月)
特例あり
中野区 運転/
設備
1000 1.9 0.4 1.5 記載なし 7年以内
(12カ月)
杉並区 運転 1500 2.0 0.3〜0.5 1.5 記載なし 7年以内
(12カ月)
設備 1500 2.0 0.3〜0.5 1.5 記載なし 9年以内
(12カ月)
  区分 用途 融資限度額 利率 自己負担率 利子補給 信用保証料補助 返済期間
(据置)
備考
豊島区 運転/
設備
1500 1.6 0.25 1.35 なし 7年以内
(6カ月)
北区 運転/
設備
1000 1.8 0.3 1.5 1/2を補助 5年以内
(6カ月)
荒川区 運転 1500 1.9 0.5 1.4 全額 5年以内
(6カ月)
設備 1500 1.9 0.5 1.4 全額 7年以内
(6カ月)
板橋区 運転/
設備
1000 融資実行時のプライムレート以内 2割 8割 記載なし 7年以内
(6カ月)
練馬区 運転 600 2.0 0.4 1.6 なし 7年以内
(6カ月)
設備 1000 2.0 0.4 1.6 7年以内
(6カ月)
運転/
設備
500 1.0 0.2 0.8 1/2を補助 7年以内
(6カ月)
特別※2016年3月末まで
  区分 用途 融資限度額 利率 自己負担率 利子補給 信用保証料補助 返済期間
(据置)
備考
足立区 運転 1000 金融機関による 2.5 2/3を補助
(上限50万)
金融機関による
葛飾区 運転 1500 2.1 0.3 1.8 30万円まで補助 6年以内
(12カ月)
設備 1500 2.1 0.3 1.8 30万円まで補助 8年以内
(12カ月)
江戸川区 運転/
設備
1500 2.0 0.5 1.5 全額 7年以内
(6カ月)

※返済方法は元金均等割賦返済

千代田区・中央区はやはりウワサどおりのドライさ

まず、都心5区から。おそらく法人税収入が日本でいちばん多いであろう千代田区。絶大なブランド力を誇るので、本店を置きたい経営者も多いでしょうね・・・。ですが、そうはイカのキン(古)で、代表者が区民か区民以外かですごく差を付けています。

区民の場合は限度額2,500万円までOKと、限度額は23区で一番高いです。利子の自己負担率も0.5%。ところが区民でない場合は限度額1,000万円、利子の自己負担率も1.5%、さらに信用保証料補助もナシです。この自己負担率は中央区に次ぐ高利です(TOT)

続いて中央区です。こちらはさらに渋く、中央区民であったとしても優遇措置は一切ナッシングです。利子の自己負担率は都内最高の1.6%。

いっぽう港区は、意外にも区民・区民以外の差は融資限度額のみ。新宿区も平均的な融資水準です。

進撃の文京区。利子の自己負担率がなんと0%!

そして進撃の文京区!(巨人の本拠地だけに) なんと、区民・一般ともに100%の利子補給。自己負担率は0%です。信用保証料補助に関する優遇措置に関する記載が一切ないので、おそらく受けられないものと思いますが、それでも魅力的ですね。

つづいて下町エリアに入ってまいります。

台東区は、条件は平均的ですが、700万超の融資を受けた場合返済期間に9年の猶予があります。中小企業が多い区らしい人情味が感じられますね。信用保証料補助も全額。

墨田区も、23区最低利率に加えて信用保証料補助を全額補助

墨田区も、自己負担率0.2%に加えて信用保証料補助が全額。これはもしかすると最強の条件かもしれません。

江東区は平均的な条件ですが、空き店舗活用の場合に実質利子が0.3%、また特定創業支援事業の認定を受けた場合は3年間の利子が全額補助となります。個別の条件については区に確認してくださいね。

つづいて山手エリアです。

品川区の設備資金融資は返済期間が23区最長の10年!

品川区・目黒区はほぼ同じ条件ですが、利率も0.3%と低いですし、信用保証料補助も全額なので、なかなか好条件です。ただ、特筆すべきは品川区で「設備資金」用途で融資を受けた場合、返済が10年と最長の返済期間です。

渋谷区は、代表者が渋谷区外でも、ファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、信用保証料の30万円まで補助(つまり区民と同条件)となります。

その他の区は、そこまで特筆すべき条件はあまりないのですが、強いていえば練馬区。2015年度いっぱいまで実施している「特別枠」ですと、融資限度額が低いものの実質利率0.2%、信用保証料の1/2補助という好条件の融資枠があります。創業支援資金とは少し外れてしまいますが、アニメ産業の優遇もあります(杉並区もあるかと思ったがないようです)。

足立区、板橋区については利率を公表していないですが、クローズドにするのってどーなんですかね。窓口で聞いてみてください。

まとめ

冒頭の「大企業の多い区は条件が渋く、住宅地の多い区のほうがよい条件を用意している」という通説ですが、前者に当てはまるのは千代田区・中央区のみで、他は区ごとにまちまちという結果になりました。本店登記は、郵便物が届くという条件をクリアしていれば問題ないので、ぜひとも創業支援融資の条件のよい区で登記してみてください。

※融資条件については慎重を期して編集しておりますが、かならず各自治体のホームページ・窓口等でご確認の上、お申し込み下さい。
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